2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
私ども、海外の事例なども研究を続けておりますし、また、法律改正しなくとも、政省令や告示でできるものはないのか、運用でできるものはないのか、常に議論し、対応を考えてきているところであります。 いずれにしましても、引き続き、この感染を抑えるため、特に、国民の皆さんの命、健康を守るために必要なことは何なのか、このことを常に議論し、研究していきたいというふうに考えております。
私ども、海外の事例なども研究を続けておりますし、また、法律改正しなくとも、政省令や告示でできるものはないのか、運用でできるものはないのか、常に議論し、対応を考えてきているところであります。 いずれにしましても、引き続き、この感染を抑えるため、特に、国民の皆さんの命、健康を守るために必要なことは何なのか、このことを常に議論し、研究していきたいというふうに考えております。
○田村まみ君 施行規則や政省令だけの改正では、小手先、内輪の中だけでのやった感しか出ていないということです。経済再生担当大臣としても、休業要請の経営への補填金額の拡大も含めて即刻改正に着手すべきだと考えます。 最後に、検査の拡充についての質問です。
事実、平成二十五年に成立した新規制定法において、最初に法律で規定した条文が不十分であったがために、政省令に委任する事項が度を過ぎて、最終的に平成二十九年に改正を余儀なくされた閣法があります。これも法制定時の規律密度が余りに低かったことに起因するものですが、当該法律は私権制限を伴う法律ではありません。ここは今回の法案と決定的に違う点です。
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
これらの不安や懸念に対し、政府は、基本方針や政省令の制定過程を見える化するとともに、土地等利用状況審議会の議事録を公開し、随時国会報告を行うべきであります。あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう、責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
○足立信也君 ということは、これから地方の方でも三百六十六あるわけですけれども、政省令、これは早めに出ていないと、とてもとても現場は対応できないということになると思いますから、そこら辺は留意していただきたいと思います。 小西理事はおっしゃいませんでしたが、濃厚接触者のことですけど、私は、実は大分県は、無症状者、軽症者は原則ホテル療養ずっとやってきたんですね。
二、共済制度に関する政省令を定めるに当たっては、保険業法における契約者保護を図るための規制を参考とし、適切に共済契約者保護が図られるようにすること。特に、銀行等の共済募集に関しては、共済の趣旨を踏まえた弊害を防止するための措置について、適切に規定すること。その際、政省令の制定等に当たる行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。
基本方針は、政省令の立法指針、規定の解釈運用指針、主務大臣、地方公共団体の防除指針の機能を果たしているということで、法制度設計者にとって極めて便利な運用ができる作りになるということが書いてあるわけなんですね。行政機関の判断に委ねることが国民にとって望ましいものに限定すべきであると。
かつてＩＲ法案を検討したときのこと少し思い返してみていたんですが、あのときも、三百三十一項目です、この政省令に委ねられるという項目が。もう採決を目前にした朝の五時です、朝の五時に関連の内閣府から私ようやく受け取りまして、そこから時間を本当にもうなかった中で整理をしながら、じゃ、この政省令どうなっていくんだろうかということを質問組み立てた記憶があります。
菅総理や麻生副総理からの指示によって、消費者庁は政省令において書面電子化による被害防止のための措置を検討することになりました。麻生さんの御指名でしたので、私も消費者庁の相談に乗り、意見交換をしました。焦点は、書面交付の電子化を消費者本人が承諾する方法でした。
○伊藤孝恵君 そういうデジタルデバイドかまびすしい方は被害に遭わないように政省令でしっかりと定めるというような今御答弁だったんでしょうか。 それは、つまり、紙を法定として、電子交付のニーズをプラスアルファないし例外とするということで利便性を向上するというのを考えているというようなことでしょうか。
改正法案は、承諾者の承諾を得た場合に限り例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするものであり、消費者の実質的な承諾を得るための担保策については政省令等で必要な細則を整備していくこととしております。
二 共済制度に関する政省令を定めるに当たっては、保険業法における契約者保護を図るための規制を参考とし、適切に共済契約者保護が図られるようにすること。特に、銀行等の共済募集に関しては、共済の趣旨を踏まえた弊害を防止するための措置について、適切に規定すること。その際、政省令の制定等に当たる行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。
何でかなということも振り返ってみながら、先ほど来のときに出ておりましたけれども、よくよく見ると、一年前の段階では法案の作成をしておった、そして恐らく、察するに、政省令その他もろもろの規定の整備とかもしておったのではないかと推察するところであります。
その上で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、今回も施行日、今回提出に当たって施行日についても検討いたしましたが、令和四年度に施行するということができないのかということも検討いたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、政省令云々という話もございますけれども、やはり個別具体の職員に対して意思確認をするという作業がどうしても必要でございます。
これは、法律上も、有病者と同時に高齢者施設の従事者は早く一般の方より打つことになっているわけですから、そういった方々に早く打っていただきたいと同時に、余ったワクチンをそういうところに使っていただく、そういうことが可能になるようなちゃんとした法令なり政省令の徹底と、そして、今、二点目も申し上げましたが、ちゃんと、基礎疾患のない人もある人と並行して接種可能になるときに、接種の手続で、法律上位置づけられている
ですから、私は、その政省令に委ねるところはあっていいと思います。
特別に政省令への委任事項が多いというふうには私ども考えておりません。 本法案におけます下位法令への委任事項につきましては、環境法令を始めとします既存の法令でも設けられている構造を参考にしまして、同じような整理をいたしております。
法案の中ですけど、政省令が多いというふうな気がするんです。以前は大体、政省令は少なくて、法案の中に明記した法律が多かったんですが、時代ですかね、法案、法律の中に書かないで、政省令に落とすと我々言っていますけれども、だんだん目立ってきた傾向があるんですけれども、この法案もなかなか政省令が多いような気がするんですが、なぜでしょう。
今後、政省令等において詳細な制度設計を行うことになりますが、取引類型を丸ごと電磁的方法での提供を政令で認めないということとすることは法律構成上不適切と考えております。 このような制度でございますから、政令において、政省令、通達において承諾の実質化等について区分して定めるということは可能と考えておりますが、契約書面の電子化ができる取引類型自体を限定することはできないと考えております。
○政府参考人（高田潔君） 消費者団体などの意見を丁寧に聞きながら、政省令、通達等で具体的な、消費者被害が生じることのないような制度設計に努めてまいりたいと思います。
ここまでおっしゃっていて、それで、じゃ、実際にこれから政省令を作るに当たって、こうならないといったならば、それはおかしいだろうという話になりますよね。 そこまで具体的な答弁をされていながら、実際の政省令でこのような形にならないとなったならば、それは信頼を失うというふうに思いますから、これはこの場で、これは担保するんだということをおっしゃった方がいいんじゃないですか。いかがでしょうか。
これは、政省令にもそんなことは何も書かれていない、中央審議会にも何もそのことが添付されていない。施行の直前になってこういう脱法的な数字を図として示すというのは、これは大変問題であると思います。 私は、小泉環境大臣、これは、事前に確認して大臣自身がゴーサインを出したのではないと信じたいと思うんですが、これについて御説明いただけないですか。
これは、先ほどお聞きしましたけど、やはりダイバーシティー・インクルーシブの観点というところを強く出されているのかなというふうに理解しているんですけれども、そういった中で、参議院本会議や衆議院の質疑におきまして、政府側は、書面交付の電子化に際しまして、この消費者からの承諾の取り方が重要なんだと、そして、政省令で手続の細則を定めて承諾の実質化を図る旨の答弁をしているわけであります。
今おっしゃったことも含めて具体的にどういうふうにするかということなんですけど、釜井先生は、私もクレサラ、多重債務のときからいろんな場面で御一緒させてもらって、この分野のエキスパート、権威ですけれども、今回も釜井先生らしい緻密な提案をいただいて、仮に政省令で歯止めを掛けるならということで具体的な要件を幾つか示していただきました。大変参考になると思います。
要するに、今は法律はどうなっているかというと、できる規定になっていて、政省令で定めるになっているんですね。できる政省令なんですね。 で、政省令でできるものを決めちゃえばいいと。今は全体ができるになっちゃったんで、その中でできない方法を探しているというようなところがありますけれども、そうじゃなくて、できるものを決めちゃえば、逆の発想ですけど、その方が早いんじゃないかということを申し上げている。
例えば、産業競争力強化法の制定時においては、施行に伴う政省令等について御意見をいただき、その内容を整理して、いただいた意見に対しては全て回答を作成し、公表しております。引き続き関係する事業者の意見を広く聞き、御意見を踏まえながら不断の見直しを行い、より良い制度へと生かしてまいります。 カーボンニュートラルに向けた投資促進策等についてお尋ねがありました。
いずれにせよ、菅総理や麻生さんからの指示は、政省令でしっかり歯止めを掛けなさいということだったと聞いています。 しかし、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はありません。先ほど大臣が、政省令であれこれをやる、これをやったらどうかと言われたのは、全て私が消費者庁に提案した内容であります。しかし、それでも政省令で確実に防げる保証はないんです。
法改正の後、政省令などを検討する過程において、御指摘の点も含め、消費者保護の観点から万全を期すこととし、法律の施行までの間に消費者団体等から意見を聞いて、具体的な詰めを行ってまいります。 次に、過去十年の消費者被害の発生件数と、契約書面の電子化を導入するとの結論に至った理由についてお尋ねがありました。
法改正の後、政省令などを検討する過程において、御指摘の点も含め、消費者保護の観点から万全を期すこととし、法律の施行までの間に消費者団体等から意見を聞いて、具体的な詰めを行ってまいります。 次に、成年年齢引下げによる若者の被害防止対策についてお尋ねがありました。 来年四月に迫った成年年齢引下げへの対応は、今年度の最重要課題の一つです。
さっき言いましたように、立法府として、法律上きちんとした例示をすることによって、法律で予見可能性を表して、それを受けて基本方針、あるいはそれを受けて政省令。全く例示もなくて丸投げするというのは、立法府を軽んじているのではないかとまで言いたくなるわけです。そこの問題なんじゃないかと。行政に丸投げするのか、立法府がきちんと例示を、我々が関与して書き込むのか、もうその一点なんだろうと思いますね。
歯科医に関しては、これは実態は、予防接種のまあ言うなれば注射はできない一応制度になっていますが、ただ一方で、歯科医療においては筋肉注射もできるわけでございまして、そういう意味からすると、本来できる中においてということでございましたので、法改正じゃなくて政省令改正で対応させていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと一点、済みません、先ほど東先生に政省令でと言いましたが、あれちょっと勘違いで、済みませんでした。違法性阻却して事務連で歯科医師を認めたということでございます。済みません、申し訳ありません。 それで、今の話なんですけれども、多分自治体でも違うと思うんですよね、状況が。だから、共通した陽性率みたいなものでは対応できないんだろう。